2008-12-10 第170回国会 参議院 予算委員会 第6号 具体的には、国庫負担を本則の四分の一に戻す、雇用保険料率等の維持、そして雇い止め規定の有無にかかわらず被保険者となるよう雇用保険法を改正する、いわゆる雇用期間が一年未満の者に対しては今掛からないような状況になっていますから、それを対象者とするということであります。 那谷屋正義